コロナで外出自粛要請！この時期の転職は控えるべき？

さて、新型コロナウィルスの影響で、飲食店やサービス業、製造業などにも影響が出て来ました。自社の売上や将来性が心配で転職を検討する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、今の状況で転職するべきかどうか、一般的に景気後退時の転職の際に、気をつけなければ行かないことをまとめました。

一般的に転職が最適とされている時期（2月・10月）

そもそも企業はなぜ人を採用するのでしょうか。それは、事業計画を遂行するためです。通常の企業は、その年の期が始まる前に、コストを含めた売上計画と人員計画を月ごとにたてます。

ですので、期の変わり目には、採用する企業が増える傾向が見られます。

2月、3月や9月、10月といった時期です。

特に4月始まりの企業が多い日本では、2月、3月は企業が最も採用活動を積極的に行う時期です。

逆に4月〜8月は採用活動が比較的落ち着きを見せます。ただ、最近の日本では人材不足が顕著ですので、昔に比べるとそれほど採用活動が落ち込むわけではありません。

2020年2月のdodaの統計を見ると、求人数は右肩上がりで伸びて来ていることが分かります。一般的には、2月、10月の採用活動が本格化し、求人数が増えると言われていますが、上図を見る限り、一般的に求人が減少するとされている4月〜8月で求人数が大きく減るという傾向は見られません。

転職者が増える時期、減る時期

実は、企業の求人数よりも転職者数の増減の方が傾向が分かりやすいのです。上図をもう一度見てみると、夏（8月）・冬（12月）の転職希望者数が大きく減少する傾向にあります。青いグラフが8月と12月に減少していますね。

これは、いわゆるお盆休みや正月休みがあることや、賞与（夏のボーナス・冬のボーナス）があることが原因です。

2月、10月が求人数増加時期

先ほど、お伝えしたとおり、求人が増加して企業の採用活動が活発化するのは、2月・10月です。転職を考えているのであれば、まずはその時期に合わせて自分の希望する求人があるかどうかを探すことが重要です。

ただし、企業が採用活動を積極的に行うということは、裏を返せば、人材の流動性が高くなっており、一つの求人に対する競争率も上がってくることになります。

自分の経験に自信がない場合や、未経験の業界・職種に転職する場合は、あえて2月・10月という競争が激しい時期を外す、という選択肢もあるといえましょう。

8月・12月は意外にチャンス

実は、最近の傾向なのですが、転職者があまり動かない8月・12月は、有効求人倍率が上がります。このため、企業は相対的に採用が難しくなり、採用基準を下げるケースも出てくるでしょう。

ですので、転職者が動かない8月・12月は、転職者にとっては、チャンスになる場合もあります。

以上が一般的な転職活動時期についての話です。

不景気時の転職は慎重に

さて、次は不景気での転職について、解説していきます。

仮に、コロナウィルスによる経済的な影響が一時的なものなら、特に問題はありません。しかし、リーマンショックやバブル崩壊の匹敵するような経済的な影響が出た場合は、これから解説するような状況になる可能性が高いでしょう。

先行が不透明であれば企業は採用を絞る

リーマンショックの時が顕著ですが、実際に売上が落ちたり、影響が出たりしていない場合でも企業は、コストを絞り、利益を確保する動きをします。

特に、販管費と呼ばれるような広告宣伝費や人件費が圧縮されます。企業はこれまで出していたPR広告や求人広告を止め、アルバイト、契約社員、正社員のリストラ（自主退職含む）を行います。

リーマンショックが起こった2008年の新卒就活、つまり2009年新卒採用では、内定取り消しが多く発生しました。

また、同じように有効求人倍率は大きく下がり、中途採用についても、採用基準（ハードル）が上がったり、採用を進めていたポジションがなくなっていきます。未経験での採用枠が減ったり、ポテンシャルでとっていた採用枠は特に影響を受けて減少します。

転職をしたばかりの試用期間中は注意が必要

すでに転職が決定し、入社したばかりの方も注意が必要です。雇用契約には、試用期間（通常3ヶ月〜6ヶ月）が定められています。

試用期間（しようきかん）は、使用者が労働者を本採用する前に試験的に雇用する期間である。

一般的に、雇用契約の締結前にその企業における労働者の能力や適性を使用者がすべて評価することは極めて難しい。そのため、実際に労働者を採用してから働かせてみて、使用者が労働者の適性を評価・判断するための期間として用いられる。(wikipediaより)

そして、試用期間中は、本採用の見送りをすることにができ、本採用後の解雇よりも、条件が緩くなっています。

つまり、もし活躍ができなかった場合は、解雇の可能性は上がってしまうでしょう。

倒産のリスクもしっかり考慮しよう

転職だけに限ったことではありませんが、スタートアップやベンチャーはいうまでもなく、大企業でもキャッシュフローが回らず倒産してしまう可能性はゼロではありません。銀行やファンドからの資金調達を見込んで事業運営してきた会社が、調達先を見つけられず、キャッシュ（現金）が尽きてしまうということもあります。

倒産直前には、給与減額や未払いなどのリスクも増えてきます。

結論：不景気時の転職は慎重に

結論として、不景気時の転職は相当注意が必要です。

業界やその企業の売上・利益（特にコスト面の圧縮がないか）について、しっかり調査をして転職を決めるのが重要です。

自分だけの情報収集に自信がない場合は、転職エージェントにもアドバイスをもらいましょう。

もちろん転職エージェントは転職させないと売上にならないため、明確な根拠もないのに、とにかく転職させようとしてくる転職エージェントには注意をしてください。

逆に転職した方が良いケースは？

ここまで不景気のときは、転職は慎重に、という話をしてきましたが、逆に転職をした方が良い、という場合も紹介しておきます。

有事に対応が遅い企業

今回のケースのように、新型コロナウィルスの影響で多くの企業が、リモートワークへ切り替えたり、時差出勤を認めるような対応をしています。大企業であるソニーなどもリモートワークを全社員に導入しました。

しかし、そういった対応に踏み切ることができず、永遠と様子見をしているような企業も存在します。

こういった企業は、そもそも重要な事項について意思決定をする仕組みが整っていないと言えるでしょう。それゆえ、有事に対応が遅い企業は、不景気時に業績を落としていく可能性が高いといえます。

まとめ

最後に当記事をまとめておきます。

• 一般的な転職が良いとされる時期は2月・10月
• 8月・12月はライバルが少なく採用ハードルが下がるチャンス
• 不景気に入ると企業が採用を絞るため、転職は慎重に
• 有事で対応が遅い企業からは早めに脱出を

以上です。転職の時期をしっかり見極めて、後悔のないキャリアを歩みましょう。